2018-04-20 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それから、公営企業の会計そのものに問題があるというと言い方に語弊がありますけれども、いわゆる償却を見なかったり、あるいは資産を全部計上しちゃって、たしか本来ならば負債でいかなならぬような金利みたいなものまで上乗せするようなことで、見た目が非常にげたを履いて化粧をしているような帳簿になっていますので。
それから、公営企業の会計そのものに問題があるというと言い方に語弊がありますけれども、いわゆる償却を見なかったり、あるいは資産を全部計上しちゃって、たしか本来ならば負債でいかなならぬような金利みたいなものまで上乗せするようなことで、見た目が非常にげたを履いて化粧をしているような帳簿になっていますので。
一般会計そのものがすき焼きになっているじゃありませんか。そして、今回の補正予算、例えて言えば、すき焼きを食べた後にデザートにステーキが出てきたみたいな補正予算だと私は思います。その意味で、本当にカロリー過多、もっとカロリー計算した財政運営を行っていただきたいと思います。 こういうことになるのは、やはり理由があるんです。仕組み上の理由があります。
しかし、この特別会計そのものを減らすことが改革じゃないんですね。一般会計でこんなに大きくなっちまって使途がよく明らかにならないから、実は区分して管理するという意味合いがある。しかし、この区分して管理すると、今度中が、中で使途が、現金が残ったりなんかしたものについて、ほかに利用できなくなるから、無駄があるから、そこを改革していきましょうと、こういうことだと思います。
○長沢広明君 まあ今そういうふうにおっしゃいましたが、要するに埋蔵金扱いをされたということが問題であって、この地震再保険特別会計そのものは埋蔵金ではなくて、全く別の要するに性質にあるということに、議論をもう一度そこに、原点にきちんとしたいということがあるんです。 財務大臣に伺います。
その上で特別会計そのものをどういう形で見直していけばいいのかという視点に立って、きょうから始まるというわけではなくて、去年からそこは継続性を持っているというのはぜひ御理解をいただきたいと思います。
これは、ＩＭＦの資金が今不足して途上国への支援が十分行えない可能性があるということで、率先して日本から貸付契約を結んだわけですけれども、ほかの二国間の取決めでＩＭＦへの貸付けをする国も出てきて国際的なイニシアチブとなっているわけですけれども、これに伴ってお金を外貨準備から貸し付けるわけで、一般会計そのものから拠出するわけではありませんけれども、それにしても、そういう貢献をするに当たっては、ＩＭＦの改革
○大塚耕平君 農水大臣、どういう御説明を部下の皆さんから受けておられるか知りませんけれども、私の目から見ると、この右側のウイングは、特別会計そのもので七百五十億、この基盤強化勘定で二百八十六億、そして合理化協会が九百四十二億の農地合理化に関連する資金を持ちながら、今回そこに三千六十五億関連予算をまた付けるという、お金の流れとしてはそうなるんです。
文章を読むと何だかよく分かりにくいんですけれども、早い話が、アメリカ一極主義とか市場原理主義とか、あるいは、時価会計そのものが悪いとは言いませんが、時価会計に基づいた経済運営とか、こういうものが今日の混乱を招いた一因であるとするならば、世界経済の運営の原則と基準を考え直そうと言っているわけです、ここで。
民主党の皆さんの中には特別会計そのものをやめるべきではないか、こういう声もあるように仄聞をしているわけでありますけれども、今回その特別会計をどうするか、こういう議論であります。しっかりここはやはり維持した方がいい、今こういうお声が聞こえるわけでありますが、その点、いかがでありましょうか。
そうしましたら、財政法の四十五条に、各特別会計において必要がある場合にこの法律の規定と異なる定めをすることができるというふうに書いてあるのと同時に、特別会計そのものは十三条にその根拠が書いてあります。十三条で、特別会計をつくっていいと。そして、四十五条では、特別会計についてはこの法律、つまり財政法の規定と異なる定めをなすことができると、こう書いてあるんですね。
この運用については、外国為替特別会計で米国債券を中心に運用をしているということなんですが、その内訳とか額、ポートフォリオは明かせない、こういうような政府、財務省の答弁なんですが、私は、外国為替特別会計そのものも、今やこの積立額が十兆円を超えておりまして、三割ということですから、四十兆円ぐらい積み立てをふやしていくという特別会計のあり方そのものも問題だと思いますし、あわせて、透明性ということでは、やはり
夕張市の財政問題への対処がおくれましたのは、御案内かと存じますが市の観光事業会計などに多額の赤字が隠されていたことが最大の原因ではありますけれども、観光事業会計など特別会計そのものが今の再建法では対象外となっていたということも財政悪化をとめられなかった要因の一つであろうかというふうに考えております。
もしこの先不況になって特別会計そのものが厳しい状況になったときに、また一般会計に戻すことができるんでしょうか。そんなことにでもなれば、現状でもコーディネーターが県内に一人しかいないというところがある中で、拡充どころか事業を縮小していくことにつながるんではないでしょうか。柳澤大臣、いかがでしょうか。
○谷口（隆）委員 大臣がおっしゃったように、夕張であったようなことを防ぐためには、しっかりとした監査を行って、その監査の結果の指標に基づいて判断したいということですが、やはり一番望ましいのは、会計そのものを全国統一の公会計でやっていただくということが一番望ましいわけでございますので、なるべく早く、今二年ということですから、二年を目安でやっていただくようなことでもう既にできておるようでありますから、ただ
しかし、その中でも、非常に緊急度の高いものも低いものもあるようでありますので、この特会の中でこれをやっていくということでございますが、先ほど申し上げましたように、この特別会計そのものを、この特特会計も平成二十二年度末には、目途ということでありますけれども、一般会計に統合するというようなことになっております。
私は、この特別会計の問題については、一つ明確にさせていかねばならないと思っているのは、特別会計そのものが悪かったわけではないということなんですね。会計の区分ということは、決してそのこと自体が悪かったわけではありません。
また、特別会計そのものをなくしていく。あるいは、一般財源化をするだけで、これまでのようなお手盛りではない、査定がきちんと働くわけですから、きちんと精査が働くことで、随分といいかげんな予算そのものも改まっていく、こういうことがまさにゼロベースでの見直し、こういう話だと思っています。
そういうときに、今おっしゃいましたこの内部のことでございますが、こうして御指摘いただいた、いわゆる国の会計そのものじゃございませんけれども、しかし、そうした御指摘がまたここに反映されるような形という制度設計、山下委員がおっしゃいましたような形はこれ是非とも作っていかなければいけないと思いますし、それをその第三者機関がしっかりとその新しく認定した、自分たちの責任でもありますから、これを監督して私たちの
各特別会計の規模を縮小していただくことは無論のことでありますし、また、不必要と判断されれば、その特別会計そのものをやめていただくことも考えていただかなければならないのではないかと思っています。 そこで、お尋ねをいたします。 経済産業省所管の二つの特別会計、電源開発促進対策特別会計、以下電源特会と申し上げます。石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、以下石油特会と申し上げます。
また、この厳しい財政事情に加え、今特別会計そのものがこれだけ大きな焦点になっているときに、ほとんど減額、縮小の努力というものが、この数字を見る限りにおきましては、つまり、前年度の予算額、今年度概算要求、来年度に向けて概算要求されます十八年度要求額、この減額幅、それぞれ一億円と八億円にすぎません。ほとんど、減額をしていこう、縮小をしていこうという努力がうかがえないのです。
それから、あわせまして、予算書そのものも見にくいという、一般会計そのものも見にくいという御批判がございます。 要するに、この予算書というのは、ある政策をやるためにどういう予算が付いて、どういう人を付けてというふうな体系になっておりませんので、あっちこっちに、同じことをやるにしてもあっちこっちにばらばらになっていて見にくいと。